意見書第18号 (平成01年) 水田農業確立後期対策に関する意見書
意見書第18号
水田農業確立後期対策に関する意見書
本県農業は、稲作を基幹としており、水田農業確立対策や米需給均衡化緊急対策については稲作農家を初め、関係機関、団体が一丸となって集団転作の推進等懸命の努力を重ねてきたところである。
しかしながら、米の消費の減退や生産力の増加によって、米の需給ギャップが拡大しており、加えて米の市場開放を求める動きもあり、生産者は農業経営の将来に大きな不安を抱いているのが現状である。
このような状況の中で、本県農業の安定的発展のため、生産農家が意欲をもって農業生産に取り組めるよう、下記の事項を実現されることを強く要望する。
記
１、米の自給体制の堅持を基本に政府によるゆとりある需給計画のもと、流通面も含めた抜本的な米の需要拡大対策等転作面積を拡大しないですむ対策を確立すること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成元年10月13日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 経済企画庁長官