意見書第25号 (平成23年) 国民が安心できる公的年金制度の確立等を求める意見書
意見書第25号
国民が安心できる公的年金制度の確立等を求める意見書
現在、政府および与党において議論されている社会保障と税の一体改革の中で、現行の公的年金制度を抜本的に見直すこととする年金改革案についても議論されており、その内容は年金受給者を始めとする国民の関心事となっている。
この年金改革案の内容については、基礎年金国庫負担５割の維持や年金の受給資格期間の短縮、低所得者等への加算を始め多岐にわたっているが、こうした見直しによって、年金額の引下げや年金に対する更なる税負担が生じるのではないかといった懸念の声が上がっている。
公的年金は年金受給者の生活基盤であることは言うまでもなく、今後、こうした見直しが実施されることになると、公的年金制度を支える年金受給者の生活基盤を揺るがしかねない事態を生じるおそれがあることから、今後の制度設計に当たっては、国民的な合意に向けた議論やそのための環境整備が求められている。
よって、国会および政府におかれては、年金受給者を始めとする全ての国民が安心できる公的年金制度を確立するため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く求める。
記
１ 高齢者に対して公的年金に対する更なる税負担が生じないよう特別な措置を講ずること。
２ 公的年金財政の健全化を図り、将来にわたって年金加入の現役世代に、揺るぎない信頼を得られる健全かつ安定した公的年金制度を確立すること。
３ 高齢者の生きがい対策事業を積極的に推進するとともに、年金受給者団体に対して必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月21日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣