意見書第16号 (平成24年) 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
意見書第16号
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
我が国のエネルギー自給率は、原子力発電を除くとわずか４％であり、今後も安定的なエネルギーを確保するためには、エネルギー源の多様化が急務となっている。再生可能エネルギーは、枯渇することなく、持続的に利用できるエネルギー源であり、再生可能エネルギーの資源が豊富に存在する我が国では、これを更に普及、拡大していく必要がある。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、国では施行後の３年間で集中的に制度の利用拡大を図るとしているが、同制度の創設に併せて、再生可能エネルギーの導入促進に向けた法制面での環境整備や各種手続の簡素化、迅速化なども求められている。
よって、国会および政府におかれては、再生可能エネルギーの導入促進に向け、下記事項について速やかに実現を図られるよう強く求める。
記
１ エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針を確実に実施すること。
２ エネルギー環境負荷低減推進税制等の税制優遇措置を更に拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年７月11日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣