意見書第15号 (平成25年) 高校授業料無償制度への所得制限導入に反対する意見書
意見書第15号
高校授業料無償制度への所得制限導入に反対する意見書(案)
全ての志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるために創設された高校授業料無償制度は、高校生をもつ世帯の教育費負担が大幅に軽減したこと、進路選択の際、選択肢が拡充したこと、経済的理由で高校を中退する生徒が大きく減少したこと、高校を中退した人が高校に再入学する学び直しが大幅に増加したことなど、多くの成果を上げてきている。
政府は、平成26年度からの高校授業料無償制度への所得制限導入を目指しているが、制度の理念を大きく後退させるものである。また、高等学校(後期中等教育)は主要先進国で現に無償とされており、当然のことながら、無償とされている国々では、所得制限は課されていない。さらには、所得制限の導入による生徒、保護者、都道府県、学校の負担増は計り知れず、到底受け入れられるものではない。
よって、国会および政府におかれては、高校授業料無償制度に所得制限を導入することなく、制度を堅持し、国として教育の無償化を一層推進されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣