意見書第17号 (平成25年) 少人数学級の推進を求める意見書
意見書第17号
少人数学級の推進を求める意見書
未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。
学校現場は、いじめや不登校、暴力行為等の問題行動への対応、教育格差の解消、学習習慣の定着や基礎学力の向上、インクルーシブ教育に向けた特別支援教育の充実等の課題に直面している。教員の質を高め、教員数の拡充を推進し、個に応じた指導を行える体制を整備していくことが重要である。
現在、全国で小学校一・二年生の35人以下学級が実施されているが、子どもたちの学習意欲の向上、欠席率や不登校出現率の減少などの評価がされている。子どもたちにこれまでにも増してきめ細やかに対応するためには、少人数学級の更なる拡充が必要である。
よって、国会および政府におかれては、全ての児童生徒に行き届いた教育を実現するために、ＯＥＣＤ加盟国平均並みの学級規模（一学級当たり、小学校で21.3人、中学校で23.3人）を目指し、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正等により、国の責任において、少人数学級編制を全国統一的な制度として推進するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣