意見書第19号 (平成25年) 地方交付税の安定的確保を求める意見書
意見書第19号
地方交付税の安定的確保を求める意見書
地方交付税は、地方自治体が住民の生活に必要不可欠な行政サービスを一定の水準で提供するための財政的な基盤であり、本来、安定的に確保されるべきものである。
これまで、国の財政事情により地方交付税の一方的な削減が繰り返されてきたが、多くの地方自治体は、必死に行財政改革に取り組み、行政サービスの維持、向上を図ってきたところである。
そのような中、平成25年度予算において、再び一方的に地方交付税が削減されたところであるが、国の財政事情のみを優先し、地方交付税を削減して地方自治体の財政基盤を危うくすれば、地方はさらに疲弊することになる。
よって、国会および政府におかれては、今後、地方交付税を安定的に確保されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣