意見書第1号 (平成26年) 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書（案）
意見書第１号
消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書（案）
消費税率の10％への引上げ時期については、本年末にもその判断が示される方向である。
消費税は、低所得者層を含む国民の生活に大きな影響を与えることから、多くの欧米諸国では、国民の負担軽減のための制度として、飲食料品などの生活必需品に対して軽減税率が適用されている。
我が国においても、軽減税率制度の導入については、世論調査で多くの国民が賛成しており、国民的な理解が得られている。
よって、国会および政府におかれては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く求める。
記
１ 軽減税率制度の対象品目や納税事務の在り方などの詳細な制度設計の検討を急ぎ、本年末までに結論を出すこと。
２ 軽減税率の導入時期については、消費税率の10％への引上げ時とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年３月24日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣