意見書第4号 (平成26年) ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉に関する意見書
意見書第４号
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉に関する意見書
ＴＰＰ協定については、昨年末までの妥結を目指して交渉が進められてきたが、昨年12月および本年２月にシンガポールで開催された閣僚会合においてもなお妥結に至ることなく、引き続き協議することとされたところである。
安倍内閣総理大臣を始め政府の主要閣僚は、衆議院および参議院の農林水産委員会決議を踏まえて交渉に当たるとしている。今後も国益をかけた極めて困難な交渉が続くことが予想されるが、政府はいかなる状況においても現在の姿勢を断固として貫かなければならない。
一方、交渉が大詰めを迎えたとされる今もなお、国民への十分な情報提供が行われないままである。ＴＰＰ協定は、農林水産業に影響するのみならず、食の安全、医療、保険などの面において、国民生活にも直接影響する問題が含まれていることから、国民に対する情報提供は必要不可欠である。
よって、政府におかれては、ＴＰＰ協定交渉において衆議院および参議院の農林水産委員会決議の実現を図られるとともに、交渉により収集した情報について国民への十分な情報提供を行われるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年３月24日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣