意見書第4号 (平成02年) 総合的土地対策確立に関する意見書
意見書第４号
総合的土地対策確立に関する意見書
最近の地価高騰は、大都市のみならず地方としにも波及し、本県においても大津湖南地域からその周辺部にまで広がりつつある。
このことは、社会資本の整備、良好な都市環境づくりに支障をもたらすばかりでなく、住宅地の取得を極めて困難にし、ひいては土地を持てる者と持たざる者との資産格差の拡大が懸念される。
よって政府におかれては、土地基本法および総合土地対策要綱を踏まえて、土地対策関係制度の充実を初め、土地税制の総合的見直し、住宅宅地供給の促進など、一刻も早く実効性のある土地対策の確立を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成２年３月２７日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 建設大臣 自治大臣 国土庁長官