意見書第9号 (平成02年) 大規模小売店舗法の廃止など流通規制緩和に反対する意見書
意見書第９号
大規模小売店舗法の廃止など流通規制緩和に反対する意見書
日米構造協議での米国の圧力のもとで、大店法の廃止を含む流通規制緩和が取りざたされている。
今日の大店法のもとでも、大型小売店舗の進出によって中小小売店舗は営業の危機に直面しており、この上に規制が緩和されるなら、中小小売業、ひいては地域経済に決定的な打撃となることは明白である。
よって政府におかれては、大規模小売店舗法を堅持するとともに、中小企業予算の大幅な増加を初め、振興策を講じるよう強く要求する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
１９９０年３月２７日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
（宛先） 内閣総理大臣 外務大臣 通商産業大臣