意見書第13号 (平成02年) 消費税の廃止を求める意見書
意見書第１３号
消費税の廃止を求める意見書
消費税が導入されて１年余が経過したが、国民の多くが消費税の廃止を求めていることは、各種世論調査の結果などを見ても明らかである。
第１１８国会は、参議院は消費税廃止、衆議院では消費税見直しが多数という現実のもとで、国会の期待とは裏腹に現行消費税が当面続くという、だれもが望まない結果に終わった。
また、全会一致で税制協議会が設置されたが、消費税存続の立場ではなく、国民の納得のいく税制はいかにあるべきかを、白紙の立場で早急に論議されることが強く求められている。
よって政府におかれては、現行消費税を廃止して、税制協議の促進と国民の納得のいく税制の確立を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成２年７月１２日
滋賀県議会議長 岩 永 峯 一
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣