意見書第27号 (平成28年) 家庭用ヒートポンプ給湯器による低周波音被害対策について更なる取組を求める意見書
夜間電力を活用した家庭用ヒートポンプ給湯器については、普及が進みつつあるが、機器から生じる運転音や振動により不眠等の健康被害が全国で発生していることから、平成26年12月に消費者安全調査委員会は、一般社団法人日本冷凍空調工業会作成の「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の住宅業者や設置事業者への周知徹底、苦情相談への対応方法の周知などの８つの取組を行うことを内容とする消費者安全法第33条の規定に基づく意見（以下「委員会意見」という。）を述べ、これに基づき健康被害の軽減に向けた取組が行われているところである。
しかしながら、住宅業者や設置事業者などにおける認識不足などにより、その後も健康被害とそれに伴う苦情相談が発生しているなど、委員会意見に基づく取組の効果が十分に現れていない状況にある。
よって、政府におかれては、委員会意見に基づき、家庭用ヒートポンプ給湯器の低周波音による消費者等の健康被害を救済し、または軽減するための更なる取組を講じられるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月21日
滋賀県議会議長 野 田 藤 雄
（宛先）内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣