意見書第6号 (平成29年) 指定給水装置工事事業者制度への更新制の導入等を求める意見書
平成８年の水道法改正により創設された指定給水装置工事事業者制度（以下「指定事業者制度」という。）については、厚生労働省により検証等が行われ、これに基づき指定給水装置工事事業者（以下「指定事業者」という。）等に対する講習会等の実施、需要者への情報提供、指定取消しの処分基準の整備、適切な配管技能者の確保等の適切な運用に向けた取組が進められてきたところである。
しかしながら、平成26年度に厚生労働省が実施したアンケート調査の結果を見ると、給水装置工事に関して指定事業者の所在不明、無届工事、不良工事等のトラブルが依然として多発しており、これまでの取組の効果が十分に現れていない状況が明らかになっている。
よって、政府におかれては、指定事業者制度をより適正な制度とし、安全で信頼できる給水装置工事を確保していくため、指定事業者制度への更新制の導入、配管技能者の適正な配置の促進等の措置を講じられるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月21日
滋賀県議会議長 野 田 藤 雄
（宛先）内閣総理大臣、厚生労働大臣