決議第4号 (平成29年) 財政規律の堅持と透明性の確保に関する決議
厳しい財政状況の中にあっても、夢や希望に満ちた豊かさを実感できる滋賀を実現するためには、それを支える持続可能な財政基盤の確立が必要であり、引き続き財政規律を堅持することが不可欠である。
また、県の財政運営は、県民の理解と協力なくしては、およそ実を伴わないものであり、そのためには、より一層透明性を高め、積極的に情報を開示する必要がある。加えて、予算を審議する県議会に対し、現在の財政状況だけでなく、将来の財政収支見通しを分かりやすく示すことは、基本中の基本である。
現在、県では、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策をはじめとする財政需要が年々拡大するとともに、国体関連施設や新生美術館の整備などの大型公共事業が目白押しとなっており、将来の財政運営への影響に対する不安も高まりを見せている。しかるに、これまでの県議会における議論の中で、県当局に対し繰り返し求めてきた財政収支見通しが今なお示されないことは、誠に遺憾である。
一方、県立体育館の整備についてはＰＦＩ方式が、県立学校の空調設備整備についてはリース方式が導入されようとしている。いずれも、地方債の発行にかえ、長期にわたる費用を後年度の負担に繰り延べようとするものであるが、地方債に比べ将来の財政運営への影響が見えにくく、県民にわかりにくいままに財政の健全性が損なわれることにならないか、県議会として懸念を抱かざるを得ない。
よって、県当局においては、財政規律の堅持と透明性の確保の観点から、県民と県議会に対し将来の財政収支見通しを早期に示すとともに、将来の財政運営への影響と対応について十分な説明責任を果たすよう強く求める。
以上、決議する。
平成29年３月21日
滋 賀 県 議 会