意見書第35号 (平成02年) 固定資産税の評価替え中止を求める意見書
意見書第35号
固定資産税の評価替え中止を求める意見書
今回の固定資産の評価替えは、地価の異常な高騰に伴って大幅に引き上げられ、これに基づき固定資産税、都市計画税の大増税が県民に強いられようとしている。
しかし、近年の地価高騰がいわゆる民間活力活用路線を背景に、金融機関の融資などに支えられた企業による土地投機に主な原因があることは明白であり、何ら責任のない住民に増税を強いることは認めることができない。
よって政府におかれては、固定資産税の評価替えを中止するよう強く要求する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成２年12月21日
滋賀県議会議長 岩 永 峯 一
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣