意見書第17号 (令和05年) 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決されるべき喫緊の重要課題である。
政府は、拉致問題の解決に向けて、国際社会と協調し積極的かつ精力的に取り組んでいるが、平成14年に日朝首脳会談を経て5人の拉致被害者が帰還を果たしてから20年以上経過した今もなお、全面的な解決は実現していない。
拉致被害者の父母は高齢となり、既に多くの方が亡くなっている。また、拉致被害者自身も高齢化してきており、拉致問題の解決は、もはや一刻の猶予も許されない。
本県においては、去る12月17日、拉致問題を考える国民の集いを開催した。拉致被害者御家族の悲痛な訴えに、改めて拉致問題解決に向けた思いを強くしたところである。
よって、国会および政府におかれては、政府の最重要課題と位置付ける拉致問題の早期解決に向け、不退転の決意をもって取り組まれるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月21日
滋賀県議会議長 奥 村 芳 正
(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、拉致問題担当大臣