意見書第4号 (平成04年) 国会等の移転に関する意見書
意見書第4号
国会等の移転に関する意見書
我が国は、国民のたゆまぬ努力により、世界でも類のない経済発展を遂げ、世界第2の経済大国となったが、政治、経済、文化などの中枢機能が東京圏に過度に集中した結果、人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害時における危険性の増大などの大都市問題が深刻化している。一方、地域経済の停滞や過疎地域の拡大など、地方においてもさまざまな問題が生じている。
21世紀に向けて、我が国が国際的な役割を果たしつつ、国民一人一人が真に豊かな生活を送ることができる社会の実現を図るためには、東京一極集中を是正し、多様な選択肢の提供と選択の自由が確保された多極分散型国土の形成を促す国会等の移転が必要不可欠である。
特に、本県は、国土のほぼ中央に位置し、交通の利便性に優れているのみならず、歴史資源や文化遺産に富み、自然災害の少なさや豊富な水資源など、まさに国会等の移転先地としてふさわしい要件を備えている。
よって政府におかれては、さきの国会決議の趣旨に沿い、国会等の移転の具体化に向けて積極的な取り組みを進められるとともに、本県をその候補地として検討されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成4年6月30日
滋賀県議会議長 桑野 忠
(宛先)内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣 国土庁長官