意見書第14号 (平成04年) 道路特定財源の拡充に関する意見書
意見書第１４号
道路特定財源の拡充に関する意見書
道路整備の促進は、地域の活性化と豊かな生活を実現するための緊急の課題であり、今後、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を強力に推進し、道路交通の安全、環境と調和したゆとりある生活の実現、一極集中の是正による活力ある地域社会の形成を図る必要がある。
とりわけ、滋賀県は、京阪神、中京、北陸の経済圏の結節県という地理的条件から道路に対する依存度が高いにもかかわらず、道路整備が著しく立ち遅れているため、その整備を求める県民の声は切実なものがある。
よって政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、平成５年度を初年度とする第１１次道路整備５箇年計画の総投資規模７６兆円を満額確保し、計画の確実な実行を図るため、揮発油税、軽油取引税のあり方を検討し、道路特定財源を充実強化するよう強く要望する。
なお、地方公共団体の道路整備財源の確保については、特に配慮されたい。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成４年１２月１８日
滋賀県議会議長 桑野 忠
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣 自治大臣 経済企画庁長官