意見書第6号 (昭和62年) 新大型間接税導入、マル優廃止等をやめることを求める意見書
意見書第６号
新大型間接税導入、マル優廃止等をやめることを求める意見書
公約違反の売上税やマル優廃止の法案は、国民の圧倒的な世論の前に廃案となった。しかし、今検討されている直間比率の見直しは、宮澤大蔵大臣も個々の物品税の見直しでは追いつかないと言っているように、これが大型間接税につながらざるを得ないものである。
さらに、ベネチアサミットでは、中曽根総理はマル優廃止を国際公約にまで引き上げる言動を行っている。
これらの大増税計画は、国民によって否定されたものであり、再びこれを持ち出そうとすることは断じて許せない。
よって、新大型間接税導入やマル優廃止の復活などは行わないよう、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
昭和62年７月９日
滋賀県議会議長 相 井 義 男
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 郵政大臣