意見書第3号 (平成05年) 大型減税の早期実施を求める意見書
意見書第３号
大型減税の早期実施を求める意見書
経済不況が深刻の度合いを強める今日、政府においては公共投資拡大を盛り込んだ「総合経済対策」を推進されているが、さらに思い切った不況対策は喫緊の課題であり、国民世論からもその早期実施が強く求められている。
特に、冷え込んだ景気の回復を図るためには、公共投資を中心とした経済対策とともに、所得税減税や住宅、中小企業、教育等の政策減税を実施し、国民の可処分所得を増加させ、民需の拡大に努め、個人消費の促進を実現することが急務である。
とりわけ所得税については、過去数年間調整措置が講ぜられなかったため、勤労者の重税感は一層高まっており、減税の速やかな実施が期待されている。
よって政府におかれては、景気の浮揚を図るため、大型減税を早期に実施されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成５年３月２５日
滋賀県議会議長 桑 野 忠
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣 経済企画庁長官