意見書第5号 (平成05年) 景気浮揚のための所得税減税等を求める意見書
意見書第５号
景気浮揚のための所得税減税等を求める意見書
我が国の経済は、個人消費の減退や設備投資の低迷に加え、生産調整による雇用情勢の悪化等が顕在化し、依然として厳しい状況にある。
このため、政府においては、昨年来、公共投資の増額、公定歩合の引き下げ等を中心とした金融、経済対策を実施し、景気の回復を図っているところであるが、いまだ十分とは言えない状況にあり、より即効性を持った施策の展開として、国民総生産の５６％を占める個人消費の喚起が景気回復の手段として強く求められている。
よって、政府におかれては、個人消費の喚起を促すため、大幅な所得減税を実施するとともに、教育減税、住宅減税、中小企業対策等の政策減税を実施し、景気の早期回復を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成５年１０月１２日
滋賀県議会議長 田 中 髙 雄
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 通商産業大臣 自治大臣 経済企画庁長官