意見書第18号 (平成05年) 学校週５日制の早期実施に関する意見書
意見書第１８号
学校週５日制の早期実施に関する意見書
昨年９月から月１回の学校週５日制が導入された。この制度は、「学校と子供たちにゆとりを生み出す」という本来の趣旨に沿って実施されなければならないものである。
しかしながら、現行の学習指導要領は、６日制を前提に策定されたものであり、このままでの５日制の実施は、児童生徒に学習負担をかけ、学力の低下を招くことにもなりかねない。また、現状では家庭、地域の取り組みも成熟していない。
したがって、学習指導要領の見直しなくして学校週５日制を完全実施することは、教育現場にさらなる厳しさを増すばかりでなく、児童生徒に対しても逆にゆとりを奪い取ることにもなりかねない。
よって政府におかれては、学習指導要領の見直し等の速やかな諸条件の整備を進め、学校週５日制完全実施を推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成５年１２月１７日
滋賀県議会議長 田中 髙雄
(宛先) 内閣総理大臣 文部大臣