意見書第14号 (平成07年) テレホンクラブ等営業の法的規制に関する意見書
意見書第１４号
テレホンクラブ等営業の法的規制に関する意見書
国の将来を担う青少年の健全育成は、国民すべての願いであり大きな使命である。
しかるに現下の社会状況は、青少年の健全育成上必ずしも好ましいものばかりではなく、最近では、家出女子中学生がいわゆるツーショットダイヤルで知り合った男性と同居し、その後、殺害されるという痛ましい事件の発生などテレホンクラブ等営業に関連した青少年が被害者となる事件は、広域化の様相を呈している。
テレホンクラブ等営業は、電話による非対面方式で不特定男女の会話の機会を提供するものといわれているが、女性にはフリーダイヤルが開設され、どこからでもかけられる手軽さもあって、興味本意でかけた電話から結果として不幸な事件に発展することもあるなど憂慮すべき状況にある。また、こうした営業は、平穏な市民生活を乱し、青少年の健全育成を阻害する恐れがある。
このような風俗的な営業の性格が強く、かつ広域的に影響を及ぼすものについては、単に青少年健全育成のみを論じるのではなく、国民すべてがより良好な社会環境を創出するという観点から施策の積極的な展開を図る必要がある。
よって政府におかれては、いわゆるテレホンクラブ等営業について、法律により緊急に規制されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成７年１２月１９日
滋賀県議会議長 黒 川 治
(宛先) 内閣総理大臣 法務大臣 文部大臣 厚生大臣 郵政大臣 国家公安委員長 内閣官房長官 総務庁長官