意見書第4号 (平成08年) 地震など大災害に対応する新たな保険・共済制度の創設を求める意見書
意見書第４号
地震など大災害に対応する新たな保険・共済制度の創設を求める意見書
阪神・淡路大震災は、未曾有の被害をもたらしたが、震災から約１年が経過し、さまざまな分野でようやく復旧から復興へ移り始めたところである。
しかしながら、個人住宅を初めとする建物の復旧、復興は進んでおらず、空き地の目立つ状況にある。この被災建物の再建を阻む最大の要因は被災者の資金確保の困難さにあり、義援金や公的な支援だけでは再建を十分に行えない状況にある。また、再建資金を保障するはずの地震保険は、保険料の割高感等から加入率が極めて低かったことに加え、その保険金も低額であるなど、現行制度の問題点が浮き彫りになっている。
このため、国民生活の基盤をなす住宅等建物の再建に十分な資金を保障する方策の一つとして、国民的なコンセンサスにより地震など大災害の発生した場合の住宅等に対する保険・共済制度を創設することが急務となっている。
よって政府におかれては、現行保険制度の抜本的な見直しを行い、地震など大災害時に対応できる新たな保険・共済制度を創設されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年３月２６日
滋賀県議会議長 黒 川 治
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣 自治大臣 国土庁長官 消防庁長官