意見書第11号 (平成08年) 地方事務官制度の廃止に関する意見書
意見書第１１号
地方事務官制度の廃止に関する意見書
社会保険、国民年金行政関係職員等のいわゆる地方事務官制度は、地方自治法制定に際し暫定的な措置として導入されたもので、人事権と職務上の指揮監督権の不整合、同一行政機構内の地方公務員との間における労働条件等の差異があり極めて不合理な制度として５０年近くもの永い間、変則的な運営がなさ
れてきている。
このため、地方制度調査会等の廃止勧告を初め、関係各団体の多年にわたる改革要請により、政府もその改善について、しばしば閣議決定を行っているところであるが、いまだに解決をみていないことは誠に遺憾である。
よって政府におかれては、速やかに地方事務官制度を廃止し、その身分を地方に移管するなど適切な行財政措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。
平成８年１０月４日
滋賀県議会議長 石 田 幸 雄
（宛先）内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣 労働大臣 自治大臣 総務庁長官