意見書第12号 (昭和62年) 固定資産評価替えの凍結等を求める意見書
意見書第１２号
固定資産評価替えの凍結等を求める意見書
昨今における地価の騰貴は、国民生活を根底から脅かすものとなっている。
このような中で政府は、来年度が３年ごとの固定資産の評価替えの年に当たることを理由にして、その改定作業を行っている。
今でさえ年々行われる固定資産税、都市計画税の引き上げによって、住民の負担は耐えがたいものになっている。にもかかわらず、今回また引き上げられるようなことになれば、一層住民の生活と営業を直撃することは明らかである。
よって政府におかれては、次の措置をとられるよう強く要望する。
１．来年度の固定資産の評価替えは行わないこと。
２．都市計画税の伸びは市税の中でも最大になっていることから、固定資産税並みの特例措置を都市計画税にも盛り込むとともに、宅地、住宅にかかる制限税率を0.2％に引き下げること。
３．固定資産税も免税点方式を基礎控除方式に変えること。また、老人世帯、商店、中小零細企業、農家の負担を軽減すること。
４．宅地等にかかる相続税は軽減すること。
以上、地方自治法第９９第２項の規定により意見書を提出する。
昭和62年12月22日
滋賀県議会議長 相 井 義 男
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣