意見書第10号 (昭和62年) 新型間接税導入反対に関する意見書
意見書第１０号
新型間接税導入反対に関する意見書
さきに政府が税制改革の柱として導入を図った売上税は、国民の強い反対を受け廃案となったが、最終的には所得税、住民税の減税とマル優制度の原則廃止となったことは周知のところである。
しかるに現政府は、新型間接税の導入に積極的で国民の審判を避けて、昭和64年の参議院選挙前の結着を目指している。
国、地方を問わず財政の健全化は最重要な課題であり、経済の国際化、高齢化社会が進む中で21世紀を展望した税制改革に着手するためには、不公平税制の是正がまず第一である。
よって政府は、新型間接税の導入はもちろん長期的視野に立った税制改革の必要性について、国民的合意のないまま税制改革が進められることのないよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
昭和62年12月22日
滋賀県議会議長 相 井 義 男
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣