意見書第9号 (昭和62年) 地価高騰対策についての意見書
意見書第９号
地価高騰対策についての意見書
経済の安定成長を反映して全国的に鎮静化の様相を示してきた我が国の地価は、昨年以来東京の都心部商業地を中心に急激に上昇し、さらに都心部にとどまらず上昇地域が拡大し、その影響が全国に波及してきている。
こうした地価高騰の要因は、第１に企業の投機的土地取引とそれを助長している金融機関の融資であり、第２に国公有地の無秩序な民間企業に対する競争入札による払い下げと都市環境の保全、住民の居住権などを軽視した都市開発であり、第３に東京一極集中にある。
このため、国民にマイホームの取得を困難にし、固定資産税、相続税等の税負担増をもたらすとともに社会資本整備のための公共用地取得を著しく困難にし、将来に対する住民の不安感を増幅させることが憂慮される。
よって政府におかれては、土地利用対策や土地税制の改革および多極分散型国土の創設を初めとする抜本的対策を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
昭和62年12月22日
滋賀県議会議長 相 井 義 男
（宛先）内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 建設大臣 自治大臣 国土庁長官