意見書第12号 (平成09年) 障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度拡充に関する意見書
意見書第１２号
障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度拡充に関する意見書
近年、障害者の小規模作業所は、全国各地に急速な勢いで増え続けており、障害のある人々、とりわけ重度・重複障害者や精神障害者にとっての地域における働く場として重要な役割を果たしている。小規模作業所急増の要因としては、ノーマライゼーションの理念、すなわち「地域で市民として暮らしたい」とする障害者や家族の意識の高まりがあげられる。しかし、このニーズに対して現行法に基づく福祉的就労施策は十分とは言えず、今後７年間の数値目標を定めた障害者福祉施策の計画「障害者プラン」においても小規模作業所に対する抜本的な改善は示されていない。
本件においても、地域福祉、障害者の地域生活支援という視点から小規模作業所に対し運営費や施設整備費等の助成を行っており、政府においても小規模作業所に対する国庫補助金制度が設けられているが、小規模作業所の現実的な役割からより一層の拡充策が求められているところである。
よって政府におかれては、現行補助金の障害別制度を一本化し、補助額を大幅に引き上げ、一定の条件を満たしたすべての小規模作業所に交付するなど施策の改善・拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年１２月１８日
滋賀県議会議長 松 井 俊 治
（宛先）内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣