意見書第1号 (平成11年) 聴覚障害者の社会参加を制限する法令の早期改正を求める意見書
意見書第１号
聴覚障害者の社会参加を制限する法令の早期改正を求める意見書
「完全参加と平等」をテーマに掲げた１９８１年の国際障害者年は、障害者に対する差別や偏見を国際的にも国内的にもなくし、社会的理解を広げるための大きな力となり、我が国でも聴覚障害者の社会参加と平等の保障が、着実に広がってきた。
政府は、１９９５年１２月に策定した障害者プラン「ノーマライゼーション７か年戦略」において、「障害者に対する差別や偏見を助長するような用語、資格制度における欠格条項の見直しを行う」こととし、現在、中央障害者施策推進協議会において具体的検討を進めるなど、障害者の社会参加を制限する欠格条項の見直しは除々に前進しつつあるが、ノーマライゼーションの理念を具現するため、聴覚障害者を絶対的欠格事由とする法律や間接的に社会参加を制限する法令の一日も早い改正が望まれている。
よって、政府におかれては、聴覚障害者の社会参加を促進するため、欠格条項を規定する法令の早期改正を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年３月１２日
滋賀県議会議長 山 嵜 得三朗
（宛先）内閣総理大臣 法務大臣 文部大臣 厚生大臣 自治大臣 国家公安委員会委員長