意見書第2号 (昭和63年) 鉄道、航空運賃、有料道路料金の身体障害者割引制度の内部障害者への適用拡大に関する意見書
意見書第2号
鉄道、航空運賃、有料道路料金の身体障害者割引制度の内部障害者への適用拡大に関する意見書
身体障害者福祉法が施行されて37年がたち、また同法に内部障害者が適用されて20年になる。この間、障害者に対する福祉施策は漸次拡充されてきたが、内部障害者についてはいわゆる外部障害者に適用されている鉄道、航空運賃等の身体障害者割引制度の対象外とされている現状である。
したがって、経済的な困難度や社会的不利では外部障害者と差のない内部障害者に対しても同様の援助措置を講じることによって経済的負担の軽減をはかり、社会参加を保障する必要がある。
よって政府におかれては、身体障害者に適用されている旅客運賃割引制度、航空運賃割引制度および有料道路料金割引制度を内部障害者にも適用拡大される措置を早急に講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
昭和63年3月25日
滋賀県議会議長 相 井 義 男
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣 運輸大臣 建設大臣