意見書第10号 (平成11年) 新年度予算編成に向け介護保険法の円滑な実施に対する助成強化を求める意見書
意見書第１０号
新年度予算編成に向け介護保険法の円滑な実施に対する助成強化を求める意見書
今、来年4月の介護保険制度実施を目前にして、介護サービスの基盤整備などの課題を着実に解決するために鋭意努力が積み重ねられている。
介護保険制度導入の目的は、①高齢者介護に対する社会的支援、②高齢者の自立支援、③利用者本位のサービス選択可能なシステムへの転換、④在宅介護の充実、⑤民間活力を利用して良質かつ大量のサービスを生み出すこと等にあると認織している。
今までの措置の中で、十分な介護が受けられずにいる多くの国民が、介護保険制度に強い期待を抱き、実施主体である市町村では、介護サービス基盤の整備を進め、サービス利用意向調査等を済ませ、介護認定審査会の認定業務が始まっている。
今、なすべきことは問題点を解決し、新たな介護保険制度が円滑に実施され、制度の目的が達成できるよう、また、国民の期待に応え、新たな制度に対する不安が解消されるよう、全力を挙げることである。
よって政府におかれては、介護保険制度が円滑に実施できるよう早急に措置されるよう強く求めるものであり、来年度政府予算の編成にあたって、下記事項について予算措置をされるよう強く要望する。
記
１．介護サービスの整備にかかる十分な財政措置を図ること。
２．介護保険の対象外となる高齢者への生活支援を図ること。
３．低所得者に十分配慮した保険料・利用料設定とその弾力的運用に努め、保険料の一律減額など介護保険制度の骨格を変更しない方策で国庫補助を投入し、低所得者への負担軽減を講ずること。
４．高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていくためのトータルケアシステムの確立、保健事業として展開されてきた予防活動や、配食・移動サービス等の老人福祉サービスなど、介護保険周辺サービスの充実に努めること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１０月７日
滋賀県議会議長 滝 一郎
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣