意見書第6号 (昭和63年) 昭和64年度予算概算要求に関する意見書
意見書第６号
昭和64年度予算概算要求に関する意見書
政府は、昭和60年度に国庫補助負担率の一律引き下げを行い、さらに61年度から63年度までの３年間の暫定措置として再度国庫補助負担率の引き下げを行ったが、これらによる地方財政への影響額は、約５兆円もの多額に上っている。
内需の持続的拡大、地域経済の振興、教育、福祉水準の充実等々が求められている今日、いたずらに補助負担率のみを引き下げることは、地方自治の本旨に反するばかりか、行政水準の低下および住民負担の増大を招くこととなる。
よって政府におかれては、これら引き下げ措置が講ぜられる前の昭和59年度における国庫補助負担率の水準に基づいて、昭和64年度予算概算要求に当たられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
昭和63年６月30日
滋賀県議会議長 酒 井 研 一
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣 厚生大臣 農林水産大臣 運輸大臣 労働大臣 建設大臣 自治大臣 総務庁長官 国土庁長官