意見書第1号 (平成14年) 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書
意見書第1号
安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書
我々は、少子高齢化社会にあっても安心して良質で効率的な医療を受けられるよう、医療制度の抜本改革を求めてきた。しかしながら、政府は、平成9年より医療制度抜本改革の公約を先送りし、患者や被保険者への負担増を繰り返してきた。
今通常国会に政府から健康保険法等の改正法案が提出されたが、またもや抜本的改革を先送りし、患者や被保険者への負担増が中心の内容となっており、まさに改革なき負担増となっているところである。
よって、政府ならびに国会におかれては、安心と信頼の医療制度を確立するため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
1.患者が必要とする医療情報の開示、救急体制や小児医療の拡充、手厚い看護体制など、安心で信頼のおける質の高い医療サービス体制を確立すること。
2.被用者保険の保険料引き上げ、患者窓口負担2割から3割への引き上げは行わないこと。
3.高額療養費などの自己負担限度額の引き上げなどは行わないこと。
4.老人医療の対象年齢引き上げ、一定以上所得者に対する1割から2割負担への引き上げは行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年3月22日
滋賀県議会議長 黒 田 昭 信
(宛先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣