意見書第16号 (昭和63年) 消費税の導入に反対する意見書
意見書第16号
消費税の導入に反対する意見書
今政府・自民党は、1979年12月の国会決議、1986年７月の衆参同日選挙の公約に違反して消費税を導入しようとしている。
消費税は、原則としてあらゆる商品、サービスに税金をかける文字どおりの大型間接税である。もしこれが実施されるなら、国民生活と地方自治体の財政運営に大きな影響を与えることは必至である。本県の場合も多額の財政負担が予想される。
このように、民主主義に反し、国民の暮らしと地方自治体に悪影響を与える消費税は断じて許せない。
よって政府におかれては、消費税の導入を直ちに断念するよう地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
昭和63年10月13日
滋賀県議会議長 酒 井 研 一
（宛先） 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣 総務庁長官