意見書第4号 (平成16年) 輸入牛肉の安全性確保に関する意見書
意見書第4号
輸入牛肉の安全性確保に関する意見書
昨年５月にカナダ、１２月に米国でＢＳＥに感染した牛が発見され、日本国内の消費者はもとより流通業界、外食産業の経営や雇用に対しても大きな衝撃を与えている。特に、我が国の牛肉消費量の３割を占める米国においてＢＳＥが発生したことは、今後の国内の牛肉消費に大きな影を落としている。
国産の牛肉は、平成１５年通常国会において成立した牛トレーサビリティ法によって生産・製造履歴管理が行われ、販売される際に表示がされることで安全と安心の確保がなされたが、国内消費の６割を賄う輸入牛肉が同法の対象外であるため、今後新たに海外でＢＳＥが発見されることによって、消費者が安心し、また安定した牛肉消費を続けることは困難になることが懸念される。
よって、政府ならびに国会におかれては、消費者の安全な食生活の確保のため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
１．輸入牛肉に対し、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の定める基準に応じ、ＢＳＥのトレーサビリティシステムを義務づけること。
２．米国におけるＢＳＥ発生によって影響の生じた加工、流通、小売、飲食等関係業者に対し、必要かつ十分な経営支援措置を行うこと。
３．あらゆる機会を通して、ＢＳＥに関する正しい知識の普及に取り組み、消費者の冷静な消費活動を行えるようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月24日
滋賀県議会議長 三 浦 治 雄
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣