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滋賀県議会だより

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第27号(平成15年11月定例会)

 滋賀県議会は、11月定例会を11月28日から12月18日までの21日間の会期で開きました。 今回の定例会には、「滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」をはじめとする知事提出議案27件と、議員提出議案4件の合計31議案が上程され、審査を行った結果、議員提出議案(意見書案)1件を除いて、いずれも原案のとおり可決、承認または同意しました。併せて、9月定例会から継続審査となっていた、議第131号「滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案」については一部修正した上で可決し、「平成14年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」等も認定しました。(「11月定例会で審議した議案」参照)
 また、本会議における代表質問、一般質問および討論には、延べ28人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を展開しました。

○滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案を
一部修正し可決
 11月定例会において議第131号「滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案」を一部修正の上、可決しました。
この条例案は、県の財政改革の一環として、歳入確保のため県立施設の利用料や県への申請事務手数料などを引き上げようとする内容で、総務・政策常任委員会において9月定例会から継続して審査が行われてきました。同委員会では、障害者の利用や児童・生徒の体験学習に寄与する利用に配慮し、びわ湖こどもの国の身体障害者宿泊室使用料など一部を据え置くとした修正案が委員から提出されたものです。
○平成16年度における滋賀県議会議員の報酬の特例に関する
条例案を可決
 県財政が依然として厳しい状況にあることから、議員提案により平成15年度と
同様に、平成16年度中の議員報酬を議長8%、副議長7%、議員5%それぞれ削
減することにしました。

●平成15年11月定例会の主な質問答弁の要旨

行 政

新年度予算編成方針

問  新年度当初予算編成にあたって、県民のニーズに的確に対応し、将来を見据えた本県の持続的な発展に向けて、どのように取り組んでいこうとするのか伺います。

答  平成16年度予算が、新たに策定しました「滋賀県中期計画」の実質的なスタートとなります。この計画を基点とし、基本目標である「自然と人間がともに輝くモデル創造立県・滋賀」の実現に向けた各種施策や緊急雇用対策、さらには緊急地震対策等に重点的に取り組んでいきます。
 また、県の持続的な発展に向け、厳しい財政状況と限られた財源の中ではありますが、収入の状況等を見極めつつ、限りのある行政資源を効果的・効率的に投入し、県民の皆さんからの負託に、しっかりとお応えできるよう、精一杯取り組んでいきたいと考えています。


三位一体の改革

問  国で議論されている「三位一体」の改革(※1)について、どのような意見を持っておられるのか伺います。

答  分権型社会が本格化し、総合的な地域経営の責任を担う地方公共団体の果たすべき役割は、ますます大きくなっています。
 そのような中、自主・自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムの構築に向け、三位一体の改革は、大変重要な取り組みで大いに評価するものです。
 今後の改革の取り組みが、地方分権の本旨に沿って、税源移譲、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直しを実質的に「三位一体」で進められ、21世紀の我が国にふさわしい分権型社会の実現に向けた、文字どおりのスタートとなりますように、地方6団体が連携して、強い決意で臨んでまいりたいと考えています。

※1  「三位一体」の改革とは、国と地方の間において「国庫補助負担金の削減、地方交付税の縮小、税源の移譲」の3つを同時に進めようとする考え方(改革)のことです。地方財政のスリム化と地方自治体の裁量権の拡大を目的としています。


市町村合併

問  合併市町村に対する支援策をどのように具体化されていくのか、また、地域振興局は合併に伴い基本的に整理すべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。

答  県では、平成14年12月に市町村合併支援プランを策定し、合併後の速やかな一体化や均衡ある地域の発展など、合併に伴って市町村が抱える課題への対応に役立てることを基本に、支援に取り組んでいます。
 また、合併支援特例交付金を各地域の財政需要に見合う的確な時期に交付することを検討するなど、合併支援プランの各種支援策が有効に機能するよう、工夫・努力していきたいと考えています。
 市町村合併に伴い、地域振興局の体制は、基本的には地域振興局の数とともに仕事量に見合った適正な人員配置など、スリム化する方向を考えたいと思っています。


ダム事業

問  丹生(にう)ダムおよび大戸川(だいどがわ)ダム建設事業に関する現状と県の対応について伺います。

答  大阪府が、大阪臨海工業用水道企業団が保有する水利権の上水道事業への転用およびこれに伴う丹生・大戸川ダムへの利水参画の見直しについて協議したい旨、国土交通省近畿地方整備局に申し入れをされたと聞いています。
 近畿地方整備局では、淀川水系全体の水需要の精査確認も行いながら、ここ1、2年かけてダム建設に向けた調査検討を行うこととされており、国において既に建設計画の見直しに着手されているものと受けとめています。
 県では近畿地方整備局に対して、長年の経過の中で積み重ねられてきた関係者相互の信頼関係を基本に、利水者の事情によって、地元住民をはじめ地元市町や本県が一方的な不利益を被ることのないように強く要請するとともに、ダム建設事業の着実な推進の申し入れをしています。



産 業

経済振興施策

問  やる気と情熱を持って努力されている中小企業への16年度以降の支援策について伺います。

答  本県産業の基盤をなす中小企業の活性化は、経済再生を図る上での最重要課題と考えています。16年度以降も、引き続き産業振興新指針に沿い、中・長期的観点から着実に施策を推進します。また、事業者の生の声や経済情勢を的確に把握しながら、セーフティネット対策(※2)や再生支援、産業空洞化対策等の差し迫った課題にも対応し、中小企業がその優れた能力を発揮して、本県産業の担い手として活躍していただけるように、経営面、技術面、資金面から総合的・一体的に支援していく考えです。

※2  セーフティネット対策とは、ここでは、やる気と能力のある中小企業が資金面から経営に支障を来すことのないよう、県における経営安定借換資金の創設などの制度融資の拡充を指しています。


雇用対策

問  平成13年度に創設された緊急地域雇用特別交付金制度を活用した基金事業の状況と、その制度の最終年度である16年度に向けどのように取り組もうとされているのか伺います。

答  緊急雇用創出事業では、平成17年3月までに事業費総額で60億9千万円、雇用予定人数4千6百人を見込んでおり、市町村事業を含む平成14年度末の実績は、事業費で約40%、雇用人数で約75%の進捗を見ています。なお、短期的な雇用から常用雇用に移行したのは、IT関連や警備部門を中心に約40人となっています。
 16年度は、従来からの事業の円滑な実施に加え、新たに創設された中小企業特別委託事業の有効活用により、中小企業の雇用の安定を図りたいと考えており、事業の委託先となる中小企業の要件緩和を国に要望しています。
 国の各施策と連動したセーフティネットのひとつの柱として、緊急雇用創出事業を実施してきましたが、雇用・失業情勢は、まだまだ予断を許さない状況であり、一人でも多くの求職者が雇用され、安定した職につけるよう、さらに努力したいと思っています。


コイヘルペスウイルス病

問  コイヘルペスウイルス病(※3)が琵琶湖に与える影響と感染拡大を防止するための対策を伺います。

答  今後、もしこの病気が広がると天然のコイが死ぬばかりでなく、琵琶湖の水産物に対する風評被害により漁業に大きな打撃を与える可能性があると考えています。現在のところ防疫体制が確立されていないため、今できる最善の方法は早期発見と早期処分であり、引き続き情報収集とパトロールを実施するとともに、死んだコイの適切な処分について啓発するなど、琵琶湖に生息する天然コイへの感染防止に全力を注ぎます。

※3  コイヘルペスウィルス病とは、マゴイとニシキゴイに発生する病気です。発病すると動きが緩慢になったり餌を食べなくなりますが、目立った外部症状は少なく、エラの退色やびらん(ただれ)などが見られます。現在病気に対する有効な治療法はありませんが、コイ以外の魚や人には感染しませんし、仮に感染しているコイを食べたとしても人体には全く影響はありません。


安 全

国民保護法制

問  国民保護法制の要旨が政府から公表されましたが、県独自の「保護マニュアル」の作成や、有事の際の知事の責任と権限に関する法体系の整備について伺います。

答  国民保護法制の要旨によると、武力攻撃事態に備え、国は、国民の保護のための基本指針を作成し、各都道府県は国民保護計画を作成するという仕組みになっていますので、地域特性を踏まえた滋賀県の保護対応マニュアルである国民保護計画の作成の準備に取りかかっていきたいと考えています。
 また、有事の際の知事の責任と権限に関する法体系を整えることについては、今回発表された要旨の中でも盛り込まれており、一定の評価をしています。
 今後、国民の合意を得た上で、有事の際に真に実効性のある法体系の整備を望むものです。


治安対策

問  本県は、都市化が急速に進展する中で、犯罪や交通事故が多発し、特に少年犯罪の急増や凶悪化など治安情勢は悪化しています。治安の回復に向けた取り組みについて伺います。

答  本県の平成15年1月から10月までの刑法犯認知件数は23,536件で、その内5割強を自転車盗や車上狙い等の街頭における窃盗罪が占めています。
 犯罪をなくすためには、警察活動と地域住民のボランティア活動との連携は重要であり、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例のスタートを契機に、犯罪防止を目指した自主活動団体が県下21の地域で組織され、パトロール活動が進められています。
 また、警察官のパトロール強化はもとより、緊急情報学校連絡制度などの導入により、タイムリーな情報提供に努めるとともに防犯教室の開催、学校における不審者への対応訓練などを積極的に実施していきたいと考えています。



環 境

廃棄物行政

問  県が志賀町に計画している廃棄物処理施設について、先の町長選挙で当選された現志賀町長は施設整備に反対の立場であるが、今後県はどのような姿勢で臨もうとしているのか伺います。

答  この計画は、住民の皆さんのご理解を十分得た上で進めるという基本的な考え方に改めて立つことが大切であると考えており、施設の必要性など整備の考え方を説明し、仮に時間がかかっても広く住民の皆さんのご理解を求めていく考えです。平成16年1月にも、県と住民の皆さんとが直接意見交換する場を設け、いろいろな質問やご意見をお聞きし、また、県の考え方も述べるなどしていきたいと思っています。


栗東市の産業廃棄物処分場問題

問  何カ所かの地点で揮発性有機化合物が検出されたが、これらの地点については詳細な調査が必要と考えられるが、県の考え方を伺います。

答  今回ベンゼン等の揮発性有機化合物のガスが検出された箇所については、今後の対応が必要であると考えています。県が発した改善命令に基づき現在実施している改善工事が終わった段階でこの箇所の調査を行い、その結果により必要な対策を検討したいと考えています。


地元協力金

問  平成15年11月に出た湖南中部浄化センター周辺住民への協力金支出に関する違法判決に対する見解、また、協力金支出凍結に対する考え方について伺います。

答  今回の判決文では、浄化センターの設置に伴う広域からの汚水の流入などの地元の負う不公平感や負担感が十分認識されなかったことに異論があり、直ちに控訴をしました。
 ただ、今回の判決において、協力金の支出が違法と判断されたことは、遺憾ながら重く受け止めなければならず、平成16年度予算を含めて今後の支出については、裁判所の新たな判断が示されるまでは、当面、凍結をせざるを得ないと考えています。
 今後は、浄化センターと地元のより良い関係はどうあるべきか、地元の皆様と十分話し合っていきたいと考えています。



教 育

県立高等学校通学区域

問  現在、6通学区域に分割されている高等学校普通科の通学区域について、教育委員会における検討状況について伺います。

答  通学区域制度のあり方を検討するため、平成15年6月、県立高等学校通学区域制度検討委員会を設置しました。
 通学区域の変更は、生徒の進路にも大きな影響を与えることから、まず平成15年の夏に中学2年生、高校1年生、保護者、一般県民の3千人を対象にアンケート調査を実施したところ、4割から5割が「拡大の方向での変更」との回答があり、「現状維持」は2割から3割台でした。
 今後は、調査結果を参考にしながら、平成16年6月頃を目途に答申を取りまとめる予定です。教育委員会としても子どもたち一人ひとりの個性と能力を伸ばし、意欲を持って学ぶことができる滋賀の高校教育になるよう取り組んでいく必要があると考えています。



くらし

少子化対策

問  「次世代育成支援対策推進法」の制定を受け、県として今後どのように少子化への対応を進めていくのか、基本的な考え方を伺います。

答  県では、平成13年に「淡海エンゼルプラン後期重点計画」を策定し、少子化対策や子育て支援施策の総合的な取り組みを推進してきましたが、今後、「次世代育成支援対策推進法」の制定を受け、次世代育成支援対策のための行動計画を策定し、平成17年度から10年間、集中的かつ計画的な取り組みを推進することとなります。
 計画の策定にあたっては、子育ては父母その他の保護者が第一義的な責任を有するという基本的な認識のもとに、県民をはじめ関係者の幅広い参画を得て、家庭や地域、職場などにおいて、子育ての意義について理解が深められ、子育ての喜びが実感されるような実効性のある計画づくりを進めていきたいと考えています。


青少年健全育成

問  青少年の好奇心を煽る施設や機会が増加する一方であるが、非行と犯罪から守るための取り組みを伺います。

答  滋賀県青少年の健全育成に関する条例の効果的な運用や撤去運動により、有害図書等の自動販売機の設置数は、平成15年11月末現在、41台と全国的にみても極めて少ない台数となっています。
 しかし、コンビニや書店では有害図書が一般図書と混在している状況がみられることから、条例を改正して対応することを検討しています。
 さらに出会い系サイト規制法が平成14年12月1日施行されたことから、生徒や保護者に啓発するとともに県内のインターネットプロバイダーに業者の講ずべき防止策を説明し協力を求めました。


食の安全・安心

問  生産・製造から流通、消費にいたるまでの総合的な食品の安全確保をはかる上での基本的な考え方について伺います。

答  基本的な考え方としては、まず食の安全・安心を確保することであり、さらに県民の皆さんに県の基本方針と現在作成中のアクションプランをもとに、食の安全・安心について考え、行動をしていただきたいと思っています。
 なお、バイオテクノロジーの基本的、中核的技術である遺伝子組み換え技術については、無限の可能性を秘めた先端技術だと考えていますが、自然の摂理に反する側面もあることから、特に食料に関しては慎重に対処すべきものとし、県内では食用の遺伝子組み換え作物は栽培しないこととし、総括的なガイドラインを策定することにしています。

任期満了に伴い、次の方が、11月定例会で選出されました。
選挙管理委員
 深田 作治氏、坊野 善宏氏、伊藤 正明氏、種村 直道氏
同 補充員
 渡邊 敦子氏、伊藤 幸枝氏、澤井  功氏、中川 泰三氏

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