滋賀県議会だより

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滋賀県議会は、２月定例会を２月１８日から３月１３日までの２４日間の会期で開きました。
　今回の定例会には、滋賀県環境こだわり農業推進条例案をはじめとする知事提出議案１０５件と、平成15年度における滋賀県議会議員の報酬の特例に関する条例案など議員提出議案８件の合計１１３議案が上程され、審査を行った結果、議員提出議案（意見書案）１件を除いて、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
　また、本会議における代表質問、一般質問、部門質問、質疑および討論には、延べ91人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を展開しました。

平成15年度県当初予算案を可決

　２月定例会において、平成15年度滋賀県当初予算が成立しました。
　一般会計予算の総額は、５４８０億７千万円で、前年度と比べマイナス３．０％の緊縮型予算となりました。これは、実質的には戦後最大のマイナスであり、金額でも１６８億２千万円減と２年連続のマイナスとなりました。
　また、県民の皆さんとの協働のもと、改革に取り組み、滋賀の未来を切り拓いていくため、平成15年度予算には「協働で築く『改革と創造の滋賀』」というキャッチフレーズが付けられ、

○「不況や失業に挑む『たくましい経済県』づくり」
○「誰もが安心できる『くらし安心県』づくり」
○「次の世代に責任を持つ『環境こだわり県』づくり」
○「子どもの瞳輝く『教育熱心県』づくり」
○「個性きらめく『自治と文化の創造県』づくり」

の五本柱に沿って各種施策を積極的に推進することとしています。

行　政


○平成15年度予算

（問）　平成15年度予算案について、どのような考え方で編成されたのか伺います。

（答）歳入に見合った収支均衡型の財政構造を確保することを基本に当面の３年間の改革プログラムを策定し、これに沿って編成を行ってきたところです。プログラムの初年度となる平成15年度では、人件費の抑制による行政のスリム化や投資的経費の進度調整などにより、一般財源ベースで１５６億円の縮減を図ったところです。また、限られた資源を必要とされる施策に重点的、効果的に投入していく、いわゆる「選択と集中」により、めりはりのついた取り組みに意を用いています。活力に満ちた地域産業の創造に向けた「経済」面の取り組み、誰もが安心していきいき暮らせる福祉社会づくりのための「福祉・医療」への取り組み、明日の滋賀を担う「子ども」たちへの取り組みをはじめ、「環境」や「エネルギー」、「安全」、「県土基盤の整備」、さらに、「県民との協働」といった取り組みに特に力を入れようとしたところです。


○組織体制

（問）　部制条例の改正案が提案されているが、今回の組織改編のねらいについて伺います。

（答）　まず、県民文化生活部の設置は、食品の表示や安全性をめぐる事件やさまざまな犯罪など、県民の生活の安全、安心を脅かす事態を防止し、問題に迅速かつ適切に対応していくとともに、危機管理を含めた総合的な防災体制、文化の振興やＮＰＯ活動の促進、ＩＴ化の推進などに取り組んでいくために、企画県民部を県民文化生活部に名称を変更し、改組しようとするものです。

　もう一つは、政策調整部の新設ですが、県政の総合的な政策の企画調整機能を一元化し、新たな政策課題に機動的、部局横断的な対応を図るとともに、地域の総合的な振興や県内外への情報発信等に関する事項を所掌する部として、知事直属に代わって設置するものです。


○ダム事業

（問）　淀川水系流域委員会※１の「新たな河川整備をめざして」の提言をどのように受けとめ、対応されるのか伺います。

（答）　同委員会の提言は、河川環境・治水・利水の総合的な判断による川づくりの必要性など、今後の河川整備にあたっての視点、考え方等として一定評価しています。しかしながら、ダムについて個別流域の実状を踏まえた議論が行われず、総論として提言がとりまとめられたことには不満が残ります。

　 国では、提言を踏まえ河川整備計画を作成中ですが、１月24日に同委員会に提出された国の資料では、丹生ダム、大戸川ダムについて、水需要を精査、確認するものの、洪水被害の軽減を図るために必要なものとして位置付けられています。両ダムの建設は、流域住民の生命・財産等の保全に不可欠であり、地元のご理解とご協力を得て進められていることから、予定どおり建設されるよう、引き続き国等に対し意見を述べていきたいと考えています。

※１　淀川水系流域委員会とは、平成９年の河川法改正に伴い、今後20〜30年間の具体的な河川整備の内容を示す「河川整備計画」の策定に当たって、地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映する手続きが導入されたことにより、淀川水系の河川整備計画の策定に当たり、国土交通省近畿地方整備局が平成13年２月に設置した組織です。



○公共事業

（問）　公共事業の投資に伴い誘発される県内の雇用面への波及効果をどのように見ておられるのか。また、公共事業の担い手である県内建設業者の育成について伺います。

（答）　県統計課が作成している産業連関表によると、建設業へ１００億円投資した場合、建設会社等の直接雇用として７９９人、建設資材等の生産や家計消費に伴う間接的な雇用を加えると、１０１３人の雇用が発生するとされています。これら建設業は産業の中でも比較的高い雇用促進効果をもたらすものと位置づけられており、雇用促進の観点からも、本県の社会資本の整備を着実に推進していく必要があると考えています。

　また、地域の中小建設業は、地域経済の発展と雇用に欠くことができない存在であることから、経営基盤の強化や技術力の向上を図っていただくための仕組みづくりの検討を、平成15年度新たに行うこととしています。



産　業


○環境こだわり農業推進条例

（問）　条例を制定し、農業者への経済的助成などの施策をどのように展開されるのかお尋ねします。

（答）　条例案では、環境こだわり農業を行おうとする農業者等と知事が協定を締結し、その履行に際し、必要に応じて経済的支援ができる仕組みを設けています。

環境こだわり農業は、農薬や化学肥料の削減により、安全で安心な農産物を供給し、環境への負荷を低減するといった公益性を生み出すものの、従来の栽培方法に比べ、収量が減ったり労働コストが増えるなど、全体として農業者の所得が減少すると予測されます。そのため、厳しい財政状況ですが、一定期間助成する制度を盛り込みました。

この制度は平成16年１月１日から施行し、16年産の農産物から対象とすることとしており、今後、国の米政策改革大綱の具体化も視野に入れ、環境こだわり農業審議会や県議会の意見を聞き、夏頃をめどに詳しい内容を詰めていきたいと考えています。


○産業振興・雇用対策

（問）　産業活性化と雇用の確保のため、思い切った独自策が求められていると考えるが、その対策を伺います。

（答）　経営意欲のある企業を支援するための施策として、既存企業が新製品製造や新分野への構造転換または増産を行うための設備投資、国内外から本県に生産機能を集約するための設備投資、ＣＯ２削減のために行う設備投資などに対する３つの特別助成制度の創設を他府県に先駆け提案しています。従来からの融資や助成金に加え、こうした新たな制度により地域経済の活性化や雇用の創出、長期的な財政基盤の安定化など確かな経済基盤の確立に努めます。

　また、中小企業の資金繰りの改善に応えるため、信用保証協会の保証付き融資であれば、県の制度によるものだけでなく、民間金融機関のプロパー融資を含めて借換による一本化を可能とする「経営安定借換資金」の創設など、融資制度の拡充を図ります。



安　全


○安全なまちづくり条例

（問）　「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例案について、この条例のねらいを伺います。また、どのように市町村と連携されようとするのか伺います

（答）　県民の皆さん一人ひとりに自らの安全は自らが守るという意識を身に付けていただくとともに、県民、事業者等に安全なまちづくりの意義と自らの役割を深く認識していただき、警察をはじめ、県、市町村、県民、事業者等が一体となって、安全なまちづくりに向けて主体的に取り組むための条例を制定しようとするものです。県としては、地域における自主活動団体の取り組みを市町村とともに支援するなど、犯罪に遭いにくい安全で安心な地域社会の実現に向けて、県と市町村の取り組みがより実効のあるものとなるよう、連携を深めていきたいと考えています。



く ら し


○乳幼児福祉医療費助成制度

（問）平成１５年度予算案で対象者の拡大などを提案されましたが、その具体的な内容と考え方を伺います。

（答）子育て支援対策の一層の充実を図るため、本年８月１日からは、入院については１日千円（月１万４千円を限度）、通院については１か月の診療報酬明細書１件あたり５百円という自己負担金を新たに導入しながら、入院については就学前まで、通院については４歳未満児までそれぞれ対象年齢を引き上げることとし、本制度の安定的運営を図りながら、できる限り多くの子育て家庭が本制度のメリットを受けていただけるよう制度の充実を図ったところです。


○介護保険

（問）この３月末で制度導入から丸３年が経過しますが、滋賀県においては特にどのような課題があり、これをどう解決しようとしているか伺います。

（答）課題としては、利用者の増加に対応したサービス量を確保し、利用者のニーズに対応したサービスの質の向上に努めるとともに、特別養護老人ホームなど施設サービスの基盤整備を着実に進める必要があります。このため、市町村のサービス必要量を踏まえ、介護を必要とされる方々のニーズに十分対応できるよう「淡海ゴールドプラン」の見直しを行っています。

　いつでもどこでも安心してサービスが受けられるよう、在宅サービスの基盤整備を一層進めるとともに、施設サービスについては、真に必要とされている方々に早急に対応できるよう整備を進めたいと考えています。



教　育


○豊郷小学校

（問）知事は、なぜ文化的価値の高い本校舎を使用するよう町を指導しないのか。また、校舎の解体差し止めの仮処分命令が出たにもかかわらず、窓が壊され、校舎の一部が傷つけられたことについて、その捜査状況を警察本部長に伺います。

（答）この問題は、「学校の設置」や「教育財産の取得・処分」といった当該地方公共団体としての基本的な事務に関わる政策的な判断・選択の問題ですので、地方自治の原則に基づき、学校を設置している豊郷町という地方自治の中で町長や町教育委員会そして町議会、さらには町民自らが判断されるものであると考えています。

建造物損壊事件については、現在も所要の捜査を引き続き行っているところであり、具体的な捜査内容にわたる答弁は差し控えますが、警察としては、捜査結果を踏まえ、法と証拠に基づき適切に対応したいと考えています。


○少人数学級

（問）平成15年４月に入学する小・中学校の１年生から少人数学級を導入されるが、その導入目的と、今後の見通しを伺います。

（答）小学校１年生は義務教育のスタートの学年であり、学習や生活に対する基本的な習慣をしっかり身に付ける必要があります。また、中学校１年生では、新たな集団生活や教科担任制という新たな教育方法へ早期に適応を図っていくことが必要です。１年生は子どもたちにとって大きな変化を経験する大切な時期であるだけに、その時期でのつまずきをできるだけ避けてほしいという願いを持っています。今後３年を目途に、全ての小・中学校の１年生で35人を基準とする少人数学級編制が導入できるよう、市町村教育委員会とも十分相談しながら検討し、進めたいと考えています。


○養護学校

（問）　児童生徒数の増加が著しい養護学校への対応について伺います。

（答）児童生徒が急増する草津、八日市、三雲の各養護学校については、今後の増加見込みや周辺土地の利用状況、さらには通学区域のあり方等を含め、現在、検討を進めているところです。その中で、施設面での余裕が乏しい八日市養護学校については、平成15年度、増築により教室を確保したいと考えています。以後の対応としては、他の地域の養護学校と同様、八幡・八日市両校とも知肢併置※２の養護学校とし、通学区域の見直しをしていくことが必要ではないかと考えています。

※２　知肢併置とは、養護学校において、体の不自由な子どもを対象とする肢体障害部門と知的発達に遅れのある子どもを対象とする知的障害部門の両部門を設置していることです。

議会運営委員会の活動

　本委員会は、円滑で効率的な議会運営が図れるよう、議会運営全般について協議、決定する委員会です。
　委員会は委員９名で構成され、主に次の事項が協議されています。

　1.会期・日程、質疑・質問、採決方法など、議会運営全般に関する事項
　2.議会の会議規則、委員会に関する条例等の制定や改正に関する事項
　3.県の附属機関の委員の推薦など、議長の諮問に関する事項



議員報酬を削減

　県議会では、平成14年度に議員の期末手当を10％削減しましたが、県財政が依然として厳しい状況にあることから、２月定例会において議員から提出された「平成15年度における滋賀県議会議員の報酬の特例に関する条例案」を可決し、平成15年度中に支給される報酬を次のとおり削減することとしました。

○削減の内容
・議長
　削減率：8%
　削減額：月額　83,200円
　削減額：年額　998,400円
　報酬月額：現行　1,040,000円
　報酬月額：削減後　956,800円

・副議長
　削減率：7%
　削減額：月額　63,000円
　削減額：年額　756,000円
　報酬月額：現行　900,000円
　報酬月額：削減後　837,000円

・議員
　削減率：5%
　削減額：月額　42,000円
　削減額：年額　504,000円
　報酬月額：現行　840,000円
　報酬月額：削減後　798,000円

○期間　平成15年４月１日から平成16年３月31日まで

○削減総額　約2,440万円



常任委員会委員長の交代等
　
　平成15年２月２日付けで、琵琶湖環境農政水産常任委員会委員長の芥川正次議員（自由民主党・琵琶湖クラブ）が辞職されたことに伴い、平成15年２月18日付けで、同委員会副委員長の吉田清一議員（自由民主党・琵琶湖クラブ）が委員長に就任されました。また、同日付けで、佐野高典議員（自由民主党・琵琶湖クラブ）の常任委員会の所属が健康福祉商工観光労働常任委員会から琵琶湖環境農政水産常任委員会に変更になるとともに、同議員が副委員長に就任されました。