滋賀県議会だより

議会だよりをpdfファイルでご覧いただけます。

〜経済対策予算を追加〜

　滋賀県議会は、11月定例会を11月24日から12月18日までの25日間の会期で開きました。
　今回の定例会には、滋賀県環境影響評価条例案ならびに国の緊急経済対策に呼応した平成10年度滋賀県一般会計補正予算をはじめとする知事提出議案27件と議員提出議案6件の合計33議案が上程され、審査を行った結果、いずれも原案のとおり可決または同意し、平成9年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算も認定しました。
　また、本会議における代表質問、一般質問および討論には、延べ28人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を展開しました。
　さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。

産　業
●環境ビジネスメッセ
Q　環境産業の振興を目的に本県の産官学それぞれが共同しながら｢滋賀環境ビジネスメッセ’98｣が開催され、予想を超える盛況で成功裡に幕を閉じた。
　今後の取り組みに大きな期待が寄せられているが、この成果と今後の課題や方針を問う。
A　不況の中にあっても160に及ぶ企業などに出展いただき、目標を大幅に上回る来場をいただいたところであり、環境産業についての理解を深め、環境熱心県滋賀ならではの情報発信をすることなどの目的は達成できたと考えています。今後のメッセの方向については、本県の独自性をどう発揮していけるのかといった点も念頭に、総合的に検討したいと思います。
●台風、長雨被害対策
Q　9月の台風7号、8号およびその後の長雨により、水稲を主体とした農作物や林産物等、県下各地に大きな被害をもたらした。9月定例県議会では、被災農家、林家の経営の安定を図り、生産意欲を喚起する対策を講じられるよう強く要望する決議を行ったところであるが、取り組み状況と今後の手立てについて尋ねる。
A　農業被害のうち、穂発芽等による水稲の品質低下に伴う特例措置の認定については、国から特例措置を講ずる旨の通知があったところであり、現在、県農業共済組合連合会において最終的な損害評価が取りまとめられており、年内に被害農家への共済金の支払が完了する予定です。
　森林被害については、国の造林事業や治山・林道事業の補助制度を最大限活用するなど、早期の森林回復に努めるとともに、被害跡地の折損木等の処理については、特に被害の大きい町の森林に対し一定の財政支援を検討しているところです。

環　境
●環境影響評価条例
Q　条例案では、環境影響評価は事業者自らの責任で行うこととなっているが、事業者にとっては負担増と受け止められはしないか。
　また、準備書についての公聴会の開催、公告縦覧などの手続きがスムーズに実施されることが不可欠であり、県としての十分な指導が必要と考えるがどうか。
A　条例案の作成にあたって、事業者団体に対する説明会を開催し、意見を伺ったところであり、内容についても概ね理解をいただいているものと考えています。
　また、事業者が手続きを行うということは、全てを事業者任せにするということではなく、従来と同様の手続きができるよう支援を行うとともに、県の役割、責任を十分発揮できる条例の運用をしていきたいと考えています。
●琵琶湖の総合保全
Q　21世紀に向けた湖沼保全のモデルとすべく、関係6省庁が進めている琵琶湖の総合的な保全のための計画調査は、来年3月末の調査報告の取りまとめに向けて秒読みの段階に入っており、これを踏まえた国レベルの計画策定とともに推進体制の整備は、琵琶湖の総合保全にとって不可欠であり、具体化に向けた取り組みを進めなければならないが所見を問う。
A　国において策定される計画素案に県の考え方が少しでも多く盛り込まれ、国レベルの計画として責任をもって推進されるよう、国および関係省庁に対して強力に要請していくとともに、県としても琵琶湖の総合保全を図るために必要な計画を策定する予定ですが、その際には、県民の皆さんの意見を取り入れていきたいと考えています。

経済対策
●緊急経済対策
Q　去る11月16日、国は、貸し渋り対策等の信用収縮対策や100万人規模の雇用創出を目指す雇用対策を柱に、事業費規模で二十四兆円を超える過去最高の緊急経済対策を発表したが、今回の国の対策を踏まえて、県内の経済対策、特に、中小企業金融対策や雇用対策に、今後どのように取り組んでいこうとしているのか。
A　今年5月に県総合経済対策本部を設置し、中小企業者への金融対策、雇用対策など、現下の状況を克服するための取り組みを進めているところですが、国の緊急経済対策の内容の詳細が把握できしだい、県の実情に即した、より効果的な対策について早急に検討し、県の財政状況や執行体制にも十分配慮しつつ、その対応を考えていきたいと思います。
●地域振興券の発行
Q　地域経済の活性化対策として、地域振興券が交付されることになったが、県では、この事業の意義、発行額の規模、経済効果等について、どのように考えているのか。
　また、低迷する商店街や地場産業に刺激となる好機であり、このチャンスを生かすべきと考えるがどうか。
A　地域振興券交付事業は、国の緊急経済対策の一つの柱となる事業であり、本県全体で、およそ60数億円の地域振興券が交付されることになることから、個人消費が喚起され、地域の活性化に役立つものと期待しており、この機会に商店街等で消費拡大につながる創意工夫がなされ、相乗効果が発揮されるような方策も検討しているところです。
　今後、事業の実施に向け、市町村の事務等が円滑に進むよう、助言・指導など、惜しみない協力をしていきたいと考えています。

行　政
●平成11年度予算編成方針
Q　平成11年度の予算編成に関連して、大都市圏の団体が相次いで｢財政危機宣言｣あるいは｢財政赤字宣言｣を発する事態になっている。財政破綻といった事態は絶対に避けねばならないが、その一方で、21世紀を目前にして、滋賀の未来を展望し、新しい時代のニーズにも的確に応えていく必要があるが、新年度予算編成にあたっての所信を問う。
A　今年度にも増して厳しい税収見通しを踏まえ、歳入に見合った歳出という財政運営の基本原則をさらに徹底し、前例にとらわれない見直しや優先度・緊急度により施策を厳選するとともに、国の地方財政対策を十分見極めたうえで、交付税措置等の財源措置のある最も有利な施策を選択するなど、限られた財源を効果的、効率的に活用した適切な予算編成を心がけたいと思います。
●行政改革の推進
Q　県行政改革委員会から報告書が提出され、来るべき分権社会を創造的かつ主体的に切り開いていくための数多くの提言がされたが、この報告や議会の提言、県民の声を踏まえ、新しい行政改革の重点をどこに置き、取り組んでいこうとしているのか尋ねる。
A　自立と協働、公正と透明、簡素と効率という3つの視点に立って、県の行財政運営全般を抜本的に見直すこととしており、行政の責任領域の見直し、スリム化に取り組むほか、施策評価を通じて、費用対効果の検証を行うとともに、職員一人ひとりがコスト意識をもって改革に取り組むなど、より一層効率的、重点的な行財政運営に努めていきます。
　さらに、県民の皆さんに取り組み内容が分かっていただけるよう、可能な限り数値目標を掲げ、着実に実践していきます。

教　育
●体験学習の推進
Q　本県においては、びわ湖フローティングスクールでの取り組みなど、既に先進的な体験学習を展開しているが、子どもたちの豊かな心を育てるために、さらに多くの体験を重視した教育の推進が望まれる。
　今後、どのような視点に立って、体験的な学習を学校教育の中に取り入れていくのか。
A　子ども自身が五感を通して学ぶことは大切なことであり、県下の全ての学校において様々な取り組みを進めていますが、体験学習は家庭や地域の中でも大切なことであり、自然の偉大さや厳しさ、人間の持つ温かさや優しさを体験したり、ルールを学んだりしながら、日本の風土に根づいた文化にまで目を開いてくれるよう、人づくりの基本とも言える体験学習を今後とも一層推進していきたいと考えています。
●学習指導要領の改訂
Q　文部省が4年後の平成14年度から学校週5日制を完全実施するのに対応して、自ら考え、問題を解決する力を養うことを特徴とする幼稚園教育要領と小学校・中学校指導要領案を公表したが、今回の改訂が本県の教育行政にとっても大きな変化をもたらすものと考えるがどうか。
A　中央教育審議会の答申を踏まえて出された新学習指導要領案は、完全学校週5日制の下で、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、幼児・児童・生徒が自ら学び、自ら考え、生きる力を育成することが基本的なねらいとなっていますが、本県では、従来から基礎、基本を重視し、体験を通した学習を学校教育の基本に据えており、本県の自然、文化および社会的条件などの特色を生かした教育の推進に向けて、大胆かつ細心の注意をはらった改革に努力していきます。

くらし
●介護保険制度
Q　介護保険の実施に向けて、保険者やサービス提供機関において諸準備が鋭意進められているが、各市町村の取り組みにかなりの格差が見受けられる。
　平成12年4月の制度施行を間近に控え、各市町村での準備作業は滞りなく進んでいるのか。
A　要介護認定等の試行事業における、介護サービス計画の作成等の業務が11月末には全ての市町村で完了する見込みとなっているほか、ほぼスケジュールに沿った取り組みが進められていますが、限られた時間の中でなお多くの準備事務を行っていく必要があり、今後、各市町村において制度が円滑にスタートできるよう、さらにきめ細かな指導支援に努めていきます。
●淡海障害者プランの推進
Q　障害のある人たちにとっての「暮らし安心県」滋賀を築いていくためには、日常生活に必要な各種福祉サ−ビスの提供等の生活の場の確保、障害者福祉施設の整備等の各種施策を計画的に推進することが重要であり、「淡海障害者プラン」の平成14年度における数値目標の達成に向けた今後の計画の推進について尋ねる。
A　障害のある人たちが個人としての尊厳が重んじられ、住み慣れた地域で安心して心豊かに生活できるような社会を築いていくためには、「淡海障害者プラン」を幅広い県民の理解と協力を得ながら着実に推進することが必要であり、関係機関や市町村と一層連携を深め、目標達成に向けた各種施策の総合的な推進に努めていきます。

プロジェクト
●びわこ空港
Q　びわこ空港のような大きなプロジェクトについては、県民のコンセンサスを得ながら進めることが大変重要であり、県は、びわこ空港は滋賀県が将来にわたって責任の持てる、｢たくましい経済県｣であり続けるための拠点施設として必要であることを県民に示すとともに、県民の目に見える形で全庁的に取り組むべきと考えるがどうか。
A　地元折衝を最優先として取り組む中で、地元の意向に配慮し、広報啓発を控えてきましたが、地域間競争が激しくなるこれからの時代を考えると、滋賀県が国際的にも競争力のある｢たくましい経済県｣であり続けるためには、びわこ空港が必要であると考えており、今後、県民の皆さんに十分理解をいただけるよう広報啓発に一層力を入れ、全庁的な体制で取り組んでいきたいと考えています。
Q　今日の経済の激変の中、平成11年度の歳入見込で約200億円以上の減収が取りざたされており、計画案で試算された歳入見込みは到底達成されないものと考えられ、抜本的な見直しが余儀なくされると受け止めるが、その心配はないか。
A　昨年7月、バブル崩壊後の社会経済情勢の変化や本県の財政環境を踏まえ、びわこ空港計画をより確かなものにするために、長期的な視点に立って、事業の必要性や財政収支も含め、県の身の丈に合ったスリムな計画に見直したところであり、このような大規模プロジェエクトについては、短期的な状況変化の都度見直すようなことは適切でないと考えています。
Q　県は、「本年度、法人二税が大幅に落ち込むなど、財政が危機的状況にあり、来年度予算編成は前例にとらわれず、徹底した見直しや緊急度などで施策を厳選する」としているが、こうした状況を考えると、びわこ空港のようなプロジェクトは止め、毎年100億円近い空港整備費を福祉や教育にまわすべきでないか。
A　本県の財政状況は短期的には極めて厳しい状況にありますが、事業が本格化するまでには、まだ一定の年数があることや、福祉や教育、環境などの施策にしわ寄せをしてまで事業を進めることは考えておらず、現在取り組んでいる財政構造改革によって、より確かな財政基盤のもとで空港整備を進められるものと考えています。

●緊急経済対策補正予算を可決
　今期定例会において、県の緊急経済対策220億円を含む補正予算が可決成立しました。6月および9月補正での対応分を加えると、経済対策関連予算の総額は563億円となり、一日も早い景気回復が期待されます。
　また、今回の緊急経済対策には、国の対策に呼応した施策に加え、商店街売上増進緊急支援事業（がんばれ商店街支援事業）など県独自の施策も盛り込まれています。
この事業は、市町村の地域振興券交付事業に合わせ、県下の各商店街が創意工夫をこらして新たに取り組む売上増進事業に対して総額1億円の補助を行うもので、消費の拡大、商店街の活性化がねらいとなっています。

●平成9年度決算を認定
　今期定例会において、決算特別委員会を設置し、主要施策の成果をはじめ平成9年度滋賀県一般会計および各特別会計の歳入歳出決算について審査を行い、認定しました。

　県の行政課題の中には、総合的な施策に関わって一つの常任委員会の中では対応しきれないものや、重要な案件で長期的に調査研究を継続する必要のあるものがあります。
このため、本県では、産業振興対策、びわこ空港・交通対策、青少年・少子高齢化対策および行財政改革・地方分権の4つの特別委員会を設置しているほか、決算認定時には決算特別委員会が設置されます。
　これらの委員会では、それぞれの重要課題について、県の関係部局より説明を受け、また、必要に応じて現地調査を行うなど、委員会の調査が県の総合的な施策に反映できるよう、より専門的な調査研究を行っています。

●産業振興対策特別委員会
　本委員会は、産業振興、地域活性化および県土の総合的な保全管理施策に関する調査研究を行っています。
　本年度は、「環境と産業」を大きなテーマとして、産業振興についての調査研究に取り組んでいるところです。
　委員会では、関連する事項について、各所管部から説明を受けたり、10月に環境産業の振興を目的に長浜ドームと県立大学で開催された「滋賀環境ビジネスメッセ`98」や、新しい技術の開発に取り組んでいる企業を訪問し、現地調査を実施しました。

●びわこ空港・交通対策特別委員会
　本委員会は、びわこ空港および総合交通体系の整備推進ならびに首都機能移転に関する調査研究を行っています。
　本年度は、びわこ空港に関する経過および県内7地域ごとに開催される公聴会などについて当局から説明を受け、今後の進め方などについて提言を行ったほか、首都機能移転問題県民意識調査の結果などについても報告を受けたところです。
　また、去る9月には、第二名神高速道路栗東トンネルの工事現場などを視察し、その進捗状況等を調査しました。

●青少年・少子高齢化対策特別委員会
　本委員会は、青少年、女性施策および少子高齢化に向けての総合的対策に関する調査研究を行っています。
　青少年の健全な育成、男女共同参画の推進、子育ての支援とともに、特に本年度は、公的介護保険制度の円滑な実施に向けての調査研究に取り組んでいます。
　委員会では、青少年の非行防止や介護保険制度の準備段階での課題などについて提言するとともに、体験学習施設や特別養護老人ホームなどを訪問し、現場での取り組みについても調査を行いました。

●行財政改革・地方分権特別委員会
　本委員会は、行財政改革や地方分権に関する事項についての調査研究を行っています。
　本年度は、地方分権や広域行政の推進をテーマとして、より住民の目線に立った計画づくりを行うために、県内市町村長との意見交換会を各県事務所管内ごとに重点的に実施しました。
　委員会では、これらの意見を踏まえて、分権型社会の時代にふさわしい新たな行政改革大綱の策定に向けての提言や外郭団体のあり方の見直し、広域行政の推進や市町村合併についての調査研究に取り組んでいます。

●決算特別委員会
　本委員会は、今期定例会に提出された平成9年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求める議案を審査するため11月定例会中に設置されました。
　決算認定議案については、審査範囲が広く県政全体にわたることから、例年、特別委員会を設置して集中的に審査を行っています。
　委員会では、各所管部局ごとに決算内容の調査を行い、最終日に総括的な質疑質問を行いました。こうした審査の結果、平成9年度決算について認定すべきものと決しました。