県議会は、北方領土返還運動に取り組んでいます。
平成23年2月4日に、２０１１「北方領土の日」県民のつどいをピアザ淡海で開催しました。
北方領土返還要求運動滋賀県民会議の会長である吉田議長が挨拶し、一日も早い北方領土の返還を訴えました。
また、拓殖大学海外事情研究所客員教授で北海道大学名誉教授の木村汎さんから「ロシア大統領の国後訪問：日本の対応法」と題して講演があり、欧米とロシアで所有・占有の考え方に違いがあることや現在のロシア外交などについて、ご自身の経験を交えて説明がありました。
最後に、北方領土問題の理解を深めるために毎年実施している北方領土視察団等の参加者から、元島民など現地の方との交流や体験談について報告があり、北方領土返還への熱い思いが語られました。
＜北方領土返還要求運動＞
北方領土問題は、戦後日ロ間に残された未解決の重要課題で、早期返還は日本国民の切実な願いです。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、歴史的にも、国際法上からも明らかに日本固有の領土であって、返還要求は正当な主張です。
北方領土の返還を実現し、日ロ両国間の恒久的平和と友好親善関係を確立することを目的に、全国で北方領土返還要求運動を実施しています。
＜北方領土返還要求運動滋賀県民会議＞
昭和51年4月に、都道府県ごとに地方推進委員1名が委嘱され、県民会議の結成が呼びかけられ、滋賀県では昭和57年10月8日に県民会議が結成されました。
現在では、県議会をはじめ民間団体や市町、市町議会および県など197 団体が会員となっています。県民会議では、県民のつどいの開催、北方領土視察団の派遣、署名運動や中学生作文コンクールの実施など、県民の方々に北方領土問題の正しい理解を広めるため啓発活動を行っています。
