農業協同組合の自己改革に関する意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第9号

受理年月日

平成26年12月16日

付託委員会

環境・農水常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

採択（意見書提出）

紹介議員

目片信悟
木沢成人
奥村芳正
野田藤雄

内容

受理番号：請願第9号
　農業協同組合の自己改革に関する意見書の提出を求めることについて

　政府は６月24日に「農業水産業・地域の活力創造プラン」の改訂を行うとともに、「規制改革実施計画」が閣議決定された。
　規制改革実施計画では、ＪＡについて、現行の中央会制度から自律的な新たな制度への移行、准組合員の事業利用に対する制限、信用事業の譲渡や代理店方式の活用推進などを掲げており、農業・農村の現場実態や協同組合としての特質を考慮した場合、全面的には賛同しかねる内容となっている。
　一方、農協改革については自己改革を実行することを強く要請されていることから、ＪＡグループでは現在、自己改革に関する徹底した議論を行っている。
　ＪＡグループは、今後とも政府方針の「農業の成長産業化」と基本的な方向性は同じくして、政府が進める農業政策に積極的に協力していくこととしており、本県においても、滋賀県ＪＡ改革推進会議を設置し、総合力の発揮によるＪＡ営農経済事業の強化、将来目指すべき協同組合としてのＪＡのあり方、ＪＡを支援、補完する中央会・連合会の事業・組織形態等について検討を重ねるとともに、組織討議の実施により生産現場の意見を積み上げていくこととしている。
　ついては以上を踏まえ、地方自治法第99条の規定に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．自己改革とは、自ら主体的に取り組むべきものであり、一方的な「改革」の押しつけは、農業の生産現場や地域に大きな混乱をもたらすこととなることから、政府、与党の農協改革の検討に当たっては、ＪＡグループの自己改革を尊重するものとすること。
２．協同組合の理念や実態を無視した改革や、事業利用者である組合員の意思を無視した改革は、現場に混乱を生むだけで、組合員に対する事業利用に悪影響を及ぼし、農業者の所得向上、食料安定供給、地域社会・生活の維持に大きな支障を来すことから断じて行わないこと。
３．新たな中央会は、今後の環境変化に的確に対応するため、これまで中央会が果たしてきた機能や役割を十分に踏まえたものとし、中央会監査を含め農協法上に明確な位置づけを行うこと。

会議録