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人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書の提出について

請願第2号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書の提出について

受理番号
請願第2号
受理年月日
平成27年6月29日
付託委員会
政策・土木交通常任委員会
継続審査状況
議決年月日
議決結果
採択(意見書提出)
紹介議員
大橋通伸
成田政隆

内容

受理番号:請願第2号
 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書の提出について

 ここ数年来、主に在日外国人を標的としたヘイトスピーチ(差別扇動)デモが日本各地で起こっており、聞くに堪えない暴言に対して、耐え難い恐怖を感じている。
 ヘイトスピーチを行う団体は、在特会(在日特権を許さない市民の会)をはじめとするネット右翼や新興の右派団体である。繁華街において、拡声器を使ってレイシズム的表現で憎悪を煽る彼らの言動は、日本の社会問題として深刻化している。日本の各界からも、彼らの人種差別を憂慮し、規制を求める声が上がっており、2020年の東京オリンピックを控え、国際社会においても問題視されているのが現状である。
 私たちは、これらのことを重く捉え、外国人住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチ・ヘイトクライムが一日も早く根絶されるよう、以下のとおり請願する。

【請願理由】
1.ヘイトスピーチは、人種差別を煽る犯罪行為である。
2.ヘイトスピーチは、特に韓国人住民にとっては大きな脅威であり、教育上、子どもや青少年に悪影響を与えている。
3.京都地裁および大阪高裁が在特会による街宣は「人種差別」と認定し、賠償命令を下している。
4.彼らの言動は日本社会の問題であり、ヘイトスピーチの放置が東京オリンピックを始めとする国際交流事業に与える影響が憂慮される。
5.国連自由権規約委員会および人種差別撤廃委員会が日本に勧告している。
6.ヘイトスピーチは国際社会では処罰対象となっている。

【請願内容】
1.内閣総理大臣と国会を始めとした関係行政庁に対し、人種差別・民族差別を煽るヘイトスピーチなどを法律で禁止することを求める意見書を提出されたい。

会議録

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