地域包括ケアの推進に伴う低所得者対策（セーフティネットの構築）等について

受理番号

請願第9号

受理年月日

平成27年9月25日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

採択（知事に送付）

紹介議員

佐藤健司
海東英和
井阪尚司
川島隆二
粉川清美

添付ファイル

処理の経過および結果 (PDF 117KB)

内容

受理番号：請願第9号
　地域包括ケアの推進に伴う低所得者対策（セーフティネットの構築）等について

　第６期介護保険事業計画（平成27年度〜29年度）がスタートし、ますますの地域包括ケアの推進がうたわれている。一方で、介護の担い手不足や高齢独居、高齢者世帯の増加が加速度的に進行している中、市区町村に大きな役割や責任が付与された感が強い。担い手不足については、介護産業は、低賃金重労働のイメージが強く、敬遠されがちな印象を受けるが、命と心を預かり、仕事を通して人間的な成長が育めるというプラスイメージや魅力をより発信できればいいのではないだろうか。高齢独居、高齢者世帯の増加については、支えるシステムが地域の中で十分構築されているとは言えない中で、限られた社会資源を活用し、セーフティネットを構築することは喫緊の課題だと言える。
　また、介護保険財政の悪化に伴う負担割合の見直しが、今年の８月から実施され、支払いが困難になるという問い合わせが市町行政や介護保険事業所に相次いでいる。滋賀県として、利用者および家族のニーズや置かれている状況をタイムリーに把握する術を構築し、今ある社会資源を有効活用するとともに、低所得者対策として柔軟に制度施策を運用し、要件緩和等で対処できる方法を考え、下記の事柄を実施してもらいたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　身体障害者や高齢障害者が、居住地域でサービスを活用できるよう、分野を横断して特養やデイサービスの利活用を進めて頂きたい。
２　県内全ての市町で、介護保険サービスと障害福祉サービスが柔軟に併用できるよう施策を講じて頂きたい。
３　地域によって、高齢化率にもよるが介護保険サービスでは種別の不均等が生じているので、適宜、見直しをお願いしたい。
４　低所得者対策として、アンケート等で県民の声を広く集め、県独自施策として何が可能か検討して頂きたい。
５　介護保険の趣旨は在宅であるが、地域包括ケアシステムの中で地域のセーフティネットとしては特別養護老人ホームであると考える。滋賀県では新設整備補助はユニット型（個室）特養しか認めていないが、低所得者対策として従来型（4人部屋等）特養も整備補助の対象として頂きたい。

会議録