国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第12号

受理年月日

平成29年12月6日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

平成29年12月21日

議決結果

不採択

紹介議員

杉本敏隆
藤井三恵子
節木三千代

内容

受理番号：請願第12号
　国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて

　滋賀県内の福祉職場では慢性的な人手不足が原因で、長時間・過密労働によって労働者の健康が脅かされ、職員の確保、定着、育成が困難となっている。その結果、利用者の安全さえ守れずに、いつ事故が起きてもおかしくないほどに深刻な事態となっている。利用者や保護者を初め、県民が望んでいる「安心できる福祉」を実現するためには、こうした事態を緊急に解決することが必要である。
　人手不足の大きな原因のひとつは、国の定めている職員配置の基準が現場の実態とはかけ離れた低い水準にあることである。ところが、政府は、介護、障害福祉、保育など社会福祉の多くの分野で配置基準の抜本的な見直しを行わずに、問題を先送りにしている。
　もうひとつの原因は、労働基準法を遵守した上で配置基準を満たせるだけの人件費財源が予算化されていないことである。政府は、処遇改善加算による賃金の引き上げ施策をとっているが、子ども・子育て支援の公定価格や介護・障害福祉サービスの報酬単価の基本部分については引き上げていない。これでは、福祉労働者全体の賃金底上げにはつながらず、全産業平均より月10万円も低い賃金格差は解消できない。その上に、人材確保を口実に必要な職員数を資格のない人やボランティアで満たすという専門性を否定する施策が進められている。これでは、福祉労働の専門性に見合った賃金や労働条件が保障されず、働き続けることはできない。
　福祉人材を確保するためには、憲法25条に基づいて国の責任で国庫負担を大幅にふやし、福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを実現させることが必要である。ついては、下記の項目について審議をいただきたく請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

利用者の安全・安心が保障され、職員の生活も守れる福祉職場にするために、職員を大幅にふやすとともに賃金を大幅に引き上げて、処遇を抜本的に改善することについて、地方自治法第99条の規定に基づき国に対して意見書を提出していただきたい。

会議録