家族農業を基本にした農業政策を確立し、食の安全、安定供給と食料自給率の向上のための意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第13号

受理年月日

平成30年12月6日

付託委員会

環境・農水常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
節木三千代

内容

受理番号：請願第13号
　家族農業を基本にした農業政策を確立し、食の安全、安定供給と食料自給率の向上のための意見書の提出を求めることについて

　国連は2019年からの10年間を国連「家族農業の10年」とした。８億人を超える飢餓と貧困の克服、 持続可能な社会をつくるために家族農業の役割を再評価し、各国に政策転換を求めた。
　日本の農業は、家族経営が９割を占め、食料の８割を生産している。これらの小規模・家族農業の活性化なくして食料の安定供給や貧困・飢餓の撲滅、持続可能な農村社会の構築はないと国際社会に対して明確に示した。
　しかし、安倍政権は「規模拡大」を標榜し、家族農業を締め出す「農業・農協改革」を推し進め、関税引き下げなど日本の農産物を狙い撃ちにする自由貿易政策を推進し、今、農村では農家戸数が減少し地域を維持することすらままならない状況が進行している。今こそ、戸別所得補償制度の復活を初め、家族農業を基調とする農業政策への転換と食料自給率向上を目指すべきである。
　以上の趣旨から、次の事項を政府に求めるよう請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要請事項

１．食の安全・安心・安定供給のため、国連も進めている家族農業を大切にした農政を確立し食料自給率の向上を目指すこと。
２．農業を企業のもうけのために明け渡す「農業・農協改革」はやめること。
３．労働が報われ、安定したコメの生産・流通を支えるため、農業者戸別所得補償制度を復活すること。
４．農林漁業だけでなく地域経済や国の主権も脅かすＴＰＰ11からの離脱、日欧ＥＰＡの批准をやめること。
５．日米ＦＴＡ協議に応じないこと。
６．食品検査体制や食品安全表示制度を初め、食品の安全対策の強化を図ること。

会議録