請願第13号 永住外国人の地方参政権確立を求めることについて
請願第13号
平成19年9月11日
意見書提出
大井豊
請願要旨
私たち在日韓国人は、戦後６０年以上にわたり、地域の一員として生活を営み、自治会や町内会などの地域活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の住民としての義務を日本国民と同等に果たしているが、住民として自分の町を暮らしやすくするための最も重要な意思決定の手段である地方自治体選挙への参加の道がいまだ開かれていない。
多くの地方自治体の議会では、永住外国人住民に速やかに地方参政権を確立するための措置を講じるように国や国会に強く要望する意見書を採択しており、現在３６都道府県、９７１自治体を数えるに至っている。
私たちの住民としての願い、全国自治体の意見および最高裁判所の判決を尊重され、永住外国人の地方選挙権付与法案が早期に国会で成立することができるように意見書を提出されるよう請願する。