請願第29号 小口簡易資金の充実を求めることについて
請願第29号
平成19年12月10日
節木三千代
西川仁
請願要旨
中小業者や地域経済は、依然厳しい状況にあり、中小業者の廃業率が開業率を上回り、中小業者数も減少を続けている。
中小業者は、日本経済のすそ野を支えるだけでなく、地域経済の中心的な担い手であり、地域社会や文化の担い手でもある。中小業者の活性化なくして、地域における経済社会の活性化はない。中央と地方の格差拡大や地域経済、社会の落ち込みが言われる中、今ほど中小業者を応援する地方自治体の施策の充実が求められている時はない。
その中で、地方自治体の制度融資が大きな役割を果たしており、とりわけ多くの中小業者が活用している小口簡易資金について、下記のとおり充実を求める。
記
１．今年１０月より、中小業者の期待にこたえて小口簡易資金の限度額が従来の７５０万円から１，２５０万円に引き上げられたが、返済期間は従来の７年のままになっており、他県でも実施しているように、返済期間を１０年に延長し、中小業者がより活用しやすい制度にされたい。
２．地域経済活性化のために、地方自治体で新事業創出、新規開業支援が精力的に取り組まれており、県の制度融資でも今年４月から営業年数の条件が従来の１年以上から６カ月以上に改善されたが、小口簡易資金は従来のままである。
小口簡易資金についても、当面、他県の制度融資と同じように、営業条件を６カ月以上とするよう改善されたい。