請願第31号 消費税の増税に反対することについて
請願第31号
平成19年12月10日
節木三千代
西川仁
請願要旨
景気は回復基調にあると言われているが、私たちの暮らしは、収入が落ち込み、医療、年金、介護などの負担がふえ、苦しくなるばかりである。
消費税は、社会保障や国の財政などが増税の理由にされているが、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は膨らみ続けている。また、２００７年までの消費税の税収合計が１８８兆円である一方、この間の法人３税の減収分は１５９兆円にも上るなど、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。
社会保障財源を確保するには、大規模開発や軍事費などのむだ遣いをやめ、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきである。税金の取り方も、大企業などへの行き過ぎた減税をやめるべきである。
消費税が増税されると国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化してしまう。消費税は大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、逆累進的な税金であり、貧困と格差を一層ひどくすることは明らかである。
国民の暮らしや家計を守るため、消費税増税に強く反対し、下記の事項について請願する。
記
１．消費税の増税はやめること
上記について地方自治法第９９条の規定に基づき、関係省庁に意見書を提出されたい。