請願第33号 平成２０年度保育関係予算に関する要望について
請願第33号
平成19年12月10日
知事に送付
世古正
上野幸夫
請願要旨
少子化対策、次世代育成支援施策は、国の最重要課題となっており、従来以上に子供に対する投資が望まれるが、国、県の財政事情の悪化などから毎年のように保育所制度の改正、各補助金の改廃が行われている。これ以上の補助金の減額が行われれば、今の保育水準を維持できない。
ついては、子供たちの心身の健やかな発達と県民ニーズにこたえる保育を実施するため、次世代育成のための補助金制度を充実されたい。
また、平成１０年の児童福祉法改正時に、利用者選択制は既に導入されている。保育の公の責任と利用者の選択を両立させている現在の保育制度は、すぐれたシステムである。市町の責任をあいまいにする利用者との直接契約、利用者への直接補助方式については、社会的な弱者が排除される可能性もあり、格差が拡大するなど多くのデメリットがあり、無理に導入すれば、保育の質の低下を招くことは明らかである。直接契約、直接補助の考え方は、限られた保育関係予算のばらまきである。保育所保育は福祉的営みであり、保育を一つの商品と考える競争の原理にはなじまない。入所児童獲得のため、保育施設間で保育料の低価格競争が起き、多くの施設で運営費の収入減を招き、保育士などの人件費削減につながり、保育の質の低下が進むことになる。
ついては、子供の発達に悪影響を与える直接契約、直接補助の考え方には慎重に対応されたい。