請願第24号 消費税の増税に反対することについて
請願第24号
平成20年12月5日
西川仁
請願要旨
麻生首相は、追加経済対策で３年後の消費税増税を打ち出し、景気がよくなれば２年後にも消費税を増税する法案の提出を明言している。経済対策として定額給付金を実施しようとしているが、一瞬の２兆円の給付の後に、毎年１０数兆円もの消費税の増税が押し寄せるのでは、景気回復どころではない。
今、国民は金融危機で大失業、大倒産の大きな将来不安のもとに置かれている。そのため、社会保障のためであっても消費税の増税に反対する国民が６割以上に達し、企業に対するアンケートでも、増税するべきでないという声が半数を超えている。今やるべきことは、消費税を減税し、内需を喚起することである。
消費税の導入以来、今年３月末までに国民が支払った消費税は１８８兆円であるが、大企業の法人税などの減収は１５９兆円にもなっている。消費税が福祉のためではなく、大企業の減税の穴埋めに使われたことがはっきりしている。後期高齢者医療制度など社会保障を後退させる一方で、社会保障を口実とした消費税の増税と法人税の減税を進めることは、国民の願いに反するものである。
ついては、下記の事項について地方自治法第９９条に基づき、意見書を提出されたい。
記
１．消費税の増税をやめること。